第四次産業革命について思うこと（後編）
「AI」や「IoT」が発展した先にどのような未来があるのか、ということを想像するとワクワクします。よく聞くのは、自動車の進化やAIの画像処理能力を利用した病気の診断、製造業などに設置されるロボットの性能アップ、IoTによる家電製品等の機能の充実です。
自動車は高性能な半導体とAIによって、自らの判断で動く車となります。このことの前提として多くのデータをAIにインプットする必要がありますが、その作業を行えばあとはAIが自ら学習を続け、自ら走行をコントロールするようになります。
最近の若者は免許を持っていても車を持つ人は少なくなり、車を運転する機会も減っています。とはいえ、実家に戻ったりレジャーのために遠出したりする際には車があると便利ですし、久しぶりに運転するときに、車の性能が今の時代よりも高ければ安心度が上がります。AIによって車の性能が良くなれば、おそらく交通事故の減少にも貢献するかと思うので、うまく普及・浸透することを願っています。
そして、AIは画像処理能力に優れていることから、衛星写真を利用した渋滞予測や市場予測、災害調査などさまざまな方向で活躍することが考えられますが、現代と大きく変わるのは医師の仕事だともいわれています。私たちはX線やCT、MRIといった画像で健康状態を検査してもらうことがありますが、その診断は医師が行うので、見落としがまったくないとはいえません。AIが診断を行うことで医師が想定していなかった病が見つかる可能性も出てくることでしょう。
またいずれは、医師が遠隔操作をしている手術ロボットも医師の手を借りずに自律して手術を行うようなことがあるかもしれません。医療事故全般はロボットによって減少することでしょう。
製造業と聞いて、私がイメージするものは自動車工場や紡織工場のようなオートメーション化の進んだ大規模工場か昔ながらの手作業を中心とする町工場です。ただし、最近では町工場でも海外との取引を進めたり、作業工程の一部を外注したりしている工場も増えていることから、時代の流れを感じます。
参考記事：東京五輪が先端ITのショーケースに 自民党・平井卓也議員の構想
これから未来にかけては手作業でしかできないと考えられていた作業もAIやIoTによりロボットが行えるようになります。すでに、作業をする人間の筋肉の動きや視線の動きなどを分析してデータ化している会社もあり、人間にしかできない作業は減っていくことでしょう。町工場であっても工場を閉鎖するかオートメーション化をさらに進めるかの二択に迫られることもあるでしょう。もしかしたら、伝統工芸の分野もロボットが受け継ぐようなこともあるかもしれません。
ここまで書いてきたことは、私たちの生活において近いようで遠いことかもしれませんが、10年後くらいには私たちの家の中にも大きな変化が起こるかと思います。家を出たあとにガスや電気の消し忘れや戸締りが気になったとき、家に戻って確認するのではなく、スマホを使ってその場で確認するようなこともできるような便利な時代になることでしょう。IoT関連で既に製品化されているものを挙げれば、遠隔操作によって家電製品のスイッチを押す機能を持つアイテムやスマホと連動してその日の天気によって点灯するライトの色が変わる傘立て、健康チェックが行える鏡、購入すべき食材を教えてくれる冷蔵庫などがあります。
AIやIoTは私たちの暮らしを向上させていくことかと思います。ただし、家の中のことであっても、企業に関連することであっても、これまで以上の情報がコンピューターに吸い上げられることを考えるとその情報の使い道やセキュリティーの問題もしっかりと考えていかなければいけません。法整備も進みつつあるようですが、何か問題が生じるたびに法改正があっては、もはやこれからの時代に私たちの知識や能力が付いていけるのかという不安が生じます。
第四次産業革命について思うこと（前編）
第四次産業革命という言葉を見聞きするようになってから数年が経過しました。そして、2017年に入ってからは、ビジネス系の雑誌を手に取れば必ずといっていいほど、第四次産業革命の内容の一部を表す「AI（人工頭脳）」や「IoT（Internet of Things）」に関する記事が掲載されていることに気が付きます。
2017年現在において産業革命は、18世紀後半に始まった第一次産業革命から21世紀に始まった第四次産業革命までの4つに分類されます。第一次産業革命は手工業生産から工場制生産となり、手作業で行っていた生産が機械化されたことに特徴がありました。そして、第二次産業革命では油田開発が進んだことによる重工業等の大量生産が可能になったという特徴を持ち、第三次産業革命からはコンピューターによる自動化が進みました。現代の第四次産業革命ではコンピューターによる自動化がさらに飛躍し、コンピューター自らが学習し、働くといった自律制御の時代となりつつあります。
私はこの「産業革命」という言葉のイメージから「第四次産業革命」という言葉を初めて聞いたときには、主に製造業やIT関連企業に関連することであり、私たちの暮らしへの影響といえばロボットが接客をする店舗ができたり、家族の一員として迎え入れられたりするような変化がある程度かと考えていました。しかしながら、「AI」や「IoT」の発展により、今ある職業のうちの4割、5割が10年後、20年後にはなくなってしまうという有識者による情報を頻繁に見聞きするようになり、ひとりの労働者であり子供を持つ親として漠然とした不安感や危機感を抱きました。
たしかに、すでに働き手が減少している業界もあり、アルバイトの平均時給も年々上がっていますし、最低賃金も10年前と比較して100円以上上がっている地域もあります。このまま時給が上がり続けることに加えて働き手が不足する事態を考えると、企業もロボット（コンピューター）でも出来ることはロボット（コンピューター）に任せ、私たちは私たちにしか出来ない、代替不可能な部分で能力を発揮させ、ロボット（コンピューター）との分業をしていくことを考えるのが自然の流れなのかとも思います。
ただ、今はまだ、10年、20年先の未来において、どのような変化が起きているかわからないため、その頃に社会人になっているであろう、現在の小中学生の将来にも不安を感じます。教育内容に変えるにしても、その負担を抱えることになるのは子供たちですし、子供たちを育てる親の感覚が時代の変化についていけない状況であれば、子供たちの将来の選択肢を狭めてしまうと思うからです。
現在のところ「AI」や「IoT」に関する知識は、職務上で関わりのある一部の人たちを除いては、断片的に雑誌やテレビで見聞きする程度という方もたくさんいます。店頭やイベント会場で接客をするロボットを観ても流行りモノ程度の認識で、いずれ廃れるであろうと感じている方もいます。確かに、これまでも様々なモノが流行っては忘れられていますし、貧富の差が激しい時代ですから、流行りモノにはお金をかけられないと考えられている方もいます。しかしながら、これらが一時の流行ではなく、いずれは定番となるようなものであれば、不本意に時代の流れに取り残される人を作らないような工夫が必要かと思いますし、誰もが平等に受けることのできる初等教育や前期中等教育の現場で「AI」や「IoT」を身近に感じ取れるような仕掛け作りも早急に必要になってくるかと思います。
平井卓也議員の言葉から感じた「官民データ活用推進基本法」と未来
今もそしてこれからも日本の人口は減る一方ですが、仕事の量は減る気配がありません。今では女性も外で働くことが
当たり前のようになり、出産をしても働き続けたいと思う女性や、職場復帰している女性も増えていますが、働き手を必要とする企業も増えているように感じます。
人材確保に苦渋する企業のなかには、一年中求人情報を出していても、応募者がほとんどいないことから、海外に行き、現地で採用面接を行い、外国人労働者を雇い入れているという会社もあります。また、かつて国内生産をウリ文句にしていた製造会社も海外に工場を建設したり、製造工程の一部を外注したりしていますし、介護や看護といった分野では外国人労働者の受け入れ態勢が整いつつあります。
自由民主党所属の衆議院議員である平井卓也さんに関するインタビュー記事を読んでいたとき、会社は働き手の副業や兼業を原則として容認する方向へ転換することが大切といった内容のことが書かれていました。この数年で、自己実現や経済的安定のために複数の仕事を持ちたいと考える人は増えていますが、就業規則に副業や兼業の禁止という項目があるために、実際に行動に移せる人は多くはありません。でも、もし、副業や兼業が容認されれば、会社にも働き手にも日本社会全体にもメリットがあると思うのです。
例えば、働き手が他の仕事を始めると、その分の収入が上がり、新しい知識や技術が身に付けることができ、人脈も広がるというメリットがあります。これを会社側のメリットとすれば、特別な研修を設けなくても働き手がスキルアップしてくれますし、新しい顧客や事業に結びつくような人脈を得ることができるかもしれません。また、意欲のある人が1つだけではなく、複数の仕事をこなし、収入を上げ、納税し、支出を増やすことは日本社会全体に潤いをもたらせます。
日本の未来において、外国人労働者が増えることは、もはや受け入れていかなければいけないことですが、日本人である私たちがもっと豊かに、もっと楽しく生きていくために、会社には働き手の自由な働き方を認めてもらいたいと思うのです。
そして、他にも平井議員が深く関わった政治活動によって、私たちの職業や生活ぶりが変わろうとしています。すでに、今の時代はコンピューターの発展によって、昔であればたくさんの人やたくさんの時間をかけて計算をしていたことが、ほんの一瞬で片付いてしまいますが、これから先の時代はさらに進化し、今ある職業の多くがAI（人工知能）によってなくなるともいわれています。しかしながら、つい最近まで、このAIや関連するIoT（インターネット・オブ・シングス）について法律的に定義されていなかったのです。
2016年12月7日に成立した「官民データ活用推進基本法」のなかで、AIやIoT等が定義されました。前述の平井議員は、官民データ活用推進基本法を制定したひとりであり、これまでもさまざまなIT政策に取り組まれています。官民データ活用推進基本法という言葉を見聞きしただけでは、それがどのようなものかを想像することは困難かと思いますが、平井議員による国会での趣旨説明やインタビュー記事から、官庁や民間企業のメリットだけではなく、私たちの暮らしそのものが豊かになることが窺えます。
具体的な構想や実現までには、少し時間がかかるかもしれませんが、注目したいのが医療分野においての活用です。これからの時代は、良くも悪くも寿命が延び、その分ひとりひとりの健康的な生活が重要になります。既に、官民データの活用により、無駄な医療費の支出を抑えたり、個人に対して健康作りに役立つ情報やサービスが提供されたりするようなことが想定されているようですが、私たちがより健康であるうちに全国規模で展開されればと願うばかりです。
