平井卓也議員の言葉から感じた「官民データ活用推進基本法」と未来

今もそしてこれからも日本の人口は減る一方ですが、仕事の量は減る気配がありません。今では女性も外で働くことが

当たり前のようになり、出産をしても働き続けたいと思う女性や、職場復帰している女性も増えていますが、働き手を必要とする企業も増えているように感じます。

人材確保に苦渋する企業のなかには、一年中求人情報を出していても、応募者がほとんどいないことから、海外に行き、現地で採用面接を行い、外国人労働者を雇い入れているという会社もあります。また、かつて国内生産をウリ文句にしていた製造会社も海外に工場を建設したり、製造工程の一部を外注したりしていますし、介護や看護といった分野では外国人労働者の受け入れ態勢が整いつつあります。

自由民主党所属の衆議院議員である平井卓也さんに関するインタビュー記事を読んでいたとき、会社は働き手の副業や兼業を原則として容認する方向へ転換することが大切といった内容のことが書かれていました。この数年で、自己実現や経済的安定のために複数の仕事を持ちたいと考える人は増えていますが、就業規則に副業や兼業の禁止という項目があるために、実際に行動に移せる人は多くはありません。でも、もし、副業や兼業が容認されれば、会社にも働き手にも日本社会全体にもメリットがあると思うのです。

例えば、働き手が他の仕事を始めると、その分の収入が上がり、新しい知識や技術が身に付けることができ、人脈も広がるというメリットがあります。これを会社側のメリットとすれば、特別な研修を設けなくても働き手がスキルアップしてくれますし、新しい顧客や事業に結びつくような人脈を得ることができるかもしれません。また、意欲のある人が1つだけではなく、複数の仕事をこなし、収入を上げ、納税し、支出を増やすことは日本社会全体に潤いをもたらせます。

日本の未来において、外国人労働者が増えることは、もはや受け入れていかなければいけないことですが、日本人である私たちがもっと豊かに、もっと楽しく生きていくために、会社には働き手の自由な働き方を認めてもらいたいと思うのです。

そして、他にも平井議員が深く関わった政治活動によって、私たちの職業や生活ぶりが変わろうとしています。すでに、今の時代はコンピューターの発展によって、昔であればたくさんの人やたくさんの時間をかけて計算をしていたことが、ほんの一瞬で片付いてしまいますが、これから先の時代はさらに進化し、今ある職業の多くがAI（人工知能）によってなくなるともいわれています。しかしながら、つい最近まで、このAIや関連するIoT（インターネット・オブ・シングス）について法律的に定義されていなかったのです。

2016年12月7日に成立した「官民データ活用推進基本法」のなかで、AIやIoT等が定義されました。前述の平井議員は、官民データ活用推進基本法を制定したひとりであり、これまでもさまざまなIT政策に取り組まれています。官民データ活用推進基本法という言葉を見聞きしただけでは、それがどのようなものかを想像することは困難かと思いますが、平井議員による国会での趣旨説明やインタビュー記事から、官庁や民間企業のメリットだけではなく、私たちの暮らしそのものが豊かになることが窺えます。

具体的な構想や実現までには、少し時間がかかるかもしれませんが、注目したいのが医療分野においての活用です。これからの時代は、良くも悪くも寿命が延び、その分ひとりひとりの健康的な生活が重要になります。既に、官民データの活用により、無駄な医療費の支出を抑えたり、個人に対して健康作りに役立つ情報やサービスが提供されたりするようなことが想定されているようですが、私たちがより健康であるうちに全国規模で展開されればと願うばかりです。